利用規約
この利用規約(以下、「本規約」とする。)は、株式会社島田不動産開発(以下、「当社」とする。)が管理及び運営するウェブサイト
(https://s-realdeve.com/)上でユーザに提供するオンラインサービス(以下、「本サービス」とする。)のご利用に関して、以下の通り定めます。
1.本規約において「ユーザ」とは、本規約の内容を全て確認し了承した上で、当社が本サービスで提供する情報(画像、テキスト、動画、情報等の
コンテンツを含むものとし、以下、情報等と総称します。)を検索、閲覧または利用する個人をいうものとします。なお、「ユーザ」には下記で
定義する「会員」が含まれるものとします。
2.本規約において「会員」とは、本規約を了承した上で、本規約所定の手続きによる会員登録を完了した個人をいうものとします。
1.本規約は、当社が運営する本サービス及び情報等のご利用に関して、すべてのユーザに適用され、ユーザに遵守していただく規約を定めたものです。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、当社が別途定める、ご利用にあたってのルール等(以下、「個別規定」といいます。)を定めることが
あります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めのない限り、当該個別規定が優先されるものとします。
1.本サービスにおいては、会員登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって会員登録を申請し、当社がこれを承諾した後、
専用ページにて会員登録のためのフォーマットに必要な情報をデータ入力して当社に送信することにより、会員登録が完了するものとします。
ただし、当社は、会員登録希望者が本規約に同意の上、Gmailなどの外部サービスの認証システムを経由する方法によって会員登録を申請した場合、
当社がこれを承諾する方法によっても会員登録を完了することができるものとします。
2.会員登録に必要な情報の内容は以下のとおりです。
①ユーザの氏名
②ユーザのメールアドレス
③その他本サービス利用のために必要な情報
3.当社は、会員登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
①会員登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
②本規約に違反したことがある者からの申請である場合
③その他、当社が会員登録を相当でないと判断した場合
ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
①法令または公序良俗に違反する行為
②犯罪行為に関連する行為
③本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
④当社の定める方法以外の方法で本サービスを利用する行為
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中止することが
できるものとします。
①本サービスにかかるシステムや設備などの点検、工事、更新等が必要な場合
②火災、地震、落雷、停電、天災、戦争、テロ、暴動、争乱、その他の緊急の事態の発生により、本サービスの提供が困難となった場合
③法令、行政処分等により、本サービスの提供が困難になった場合
④その他、当社が本サービスの提供の一時中止が必要であると判断した場合
2.当社は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合、ユーザに通知したうえで本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合には、ユーザへの事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を廃止することがあります。
ユーザは、当社の定める退会手続により、本サービスの会員登録を解除し、本サービスから退会できるものとします。
1.当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、会員に対する通知催告を要することなく、会員に対して、本サービスの全部もしくは
一部の利用を制限し、または会員登録を抹消することができるものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③本サービスについて、最終のご利用から一定期間利用がなく、かつ、当社からの連絡に一定期間返答がない場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証しておりません。
2.当社は、本サービスの提供に起因してユーザに生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失があった場合を除き、
一切の責任を負いません。
3.前項の規定は、本サービスの提供に関する当社とユーザとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法第2条第3項に定める「消費者契約」に該当する場合には、適用されないものとします。
4.前項の場合、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザに生じた損害については、直接かつ通常の
損害についてのみ責任を負うものとします。
ユーザと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザから、当社が別途定める方式に従った
変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザへ到達したものとみなします。
1.会員は、当社に複数のアカウントの保有を許可された場合を除き、1人につき唯一のアカウントを保有できます。
また、会員が外部サービスのID等の情報を利用して、本サービスに会員登録をした場合には、当該ID等の情報の登録及び利用については、
外部サービスの規定に従うものとします。
2.会員は、自己の責任において、本サービスのID及びパスワードを適切に管理するものとし、IDまたはパスワードの失念、漏洩等が発生したときは、
当社所定の手続きにしたがってすみやかに当社に通知するものとします。
3.会員は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザIDを登録しているユーザ自身による利用とみなします。
4.ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、
当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、別途当社の定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
1.ユーザは、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.ユーザは、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社若しくは当社の信用を毀損し、または当社若しくは当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3.当社は、ユーザが前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、または利用者の本 サービスの利用資格を取り消すことができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、利用者に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、本 サービスの利用停止または利用者の利用資格の取消に起因し、または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、何等責任を負わないものとします。
ユーザは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
1.当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき、本規約を変更することができるものとします。
2.当社は、前項の規定により本規約を変更する場合には、その効力発生日を定めるとともに、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により、以下の事項を周知いたします。なお、当該周知後にユーザが本サービスを利用したときは、ユーザが当該変更内容を承認したものとみなします。
①本規約の変更をすること
②本契約の変更後の内容
③変更した本規約の効力発生日
本規約は、2024年9月1日から適用されます。